12. 結論

日本は特異な立場にあります。ステーブルコインに関する規制枠組みは明確です。商社、銀行、通信キャリア、小売業者、および政府機関から構成される国の産業基盤は、規制対応のオンチェーン活動を日常使用に持ち込むための規模と意向の双方を有しています。しかしながら、日本円建てステーブルコイン発行が困難な経済性は、日本における具体的なオンチェーンでの規制対応活動を実現する上で最大の障壁のままです。円建てステーブルコインなしには、決済および取引のユースケースは依然としてブロックされたままです。

日本の規制対応活動のために構築され、日本法の下でオンショアで検証され、プラットフォーム層にコンプライアンス・プリミティブを備え、日本円建てステーブルコイン発行体が直面する固有の課題を反映する経済設計を備えたパブリックチェーンは、欠けているピースです。本ホワイトペーパーで説明したMIZUHIKIのアーキテクチャ上の各選択 — 主権的な検証、Ethereum完全互換、ペイマスター、コンプライアンス・スイート、アイデンティティ層、トークノミクス — は、このインフラがなすべきことについての特定の見解を反映しています。

メインネットは2026年第3四半期にローンチします。Awajiテストネットは現在稼働中であり、開発者ポータルおよびMIZUHIKI IDベータ版は実装および評価のために利用可能です。発行体、決済サービス・プロバイダー、システム・インテグレーター、および規制対応ステーブルコイン活動を計画する企業は、MIZUHIKIビジョン・パートナー・プログラムを通じて関与いただくよう招待されています。

私たちの目標は、MIZUHIKIを日本における規制対応ステーブルコイン決済のデフォルト決済レールとすることです。本ホワイトペーパーのより広範な主旨は、Ethereum完全互換の基盤の上に構築された主権的なパブリックチェーンが規制対応のデジタル金融の標準インフラとなり、MIZUHIKIがそのカテゴリにおける最初の本格的な事例となるというものです。